• ホーム
  • 知らないと損をする!タワーマンションの築年数に注目するべし!

知らないと損をする!タワーマンションの築年数に注目するべし!

受付の女性

RC(鉄筋コンクリート造)のタワーマンションの法定耐用年数は47年とされています。
もっともこの法定耐用年数は減価償却資産としての側面に着目したものであって、物理的に破損などが懸念される年数を反映した数値ではありません。
タワーマンションの性能仕様などのスペックの規制を司る国土交通省の公開資料を参照すると、実態調査に基づいた研究論文などが文献として掲載されていることから、法定耐用年数をこえた年数にわたって共用に堪えると推測されています。
47年という法定耐用年数が独り歩きしている印象ですが、老朽化に随伴する諸問題については計画的な大規模修繕で資産価値だけではなく、安全性なども維持することが可能です。

法定耐用年数を大きく超えて築年数が経過しても、安全で安心な生活を送ることが可能であるという考えが大半をしめているのです。
減価償却資産としての、タワーマンションに焦点をあてると定期的に大規模修繕に取り組む必要があります。
現に建築して40年を超えるような物件でも、定期的な大規模修繕を加えることで、資産価値の保全をはかることが可能になり、ビンテージマンションとして高いニーズをもっている場合もあります。

タワーマンションでは鉄筋コンクリートを素材に使用しているので、老朽化の心配はないようにも思えます。
しかし外壁塗装などは経年劣化で剝落していくものなので、壁面に水分が入り込んで錆びるリスクも想定されています。
したがってタワーマンションといえども、築年数に比例して老朽化のリスクに対処する必要性が高い訳です。
しかし大規模修繕を行うためには、かなりの出費を伴います。
そこで管理組合などにおいては、計画的に将来の修繕金を毎月積立てることが必要になる訳です。
毎月積立てることで、大規模な修繕が必要になっても、一戸ごとにまとまった支払いが必要になる事態を回避できるでしょう。

タワーマンションを購入後も、資産価値を維持したいなら、修繕などの維持コストの負担もやむを得ない側面があります。
希少性の高いタワーマンションでは、修繕などを欠かさないことで安全面を確保すると同時に、マンション市場においてニーズを維持することに成功しているのです。
修繕積立金や修繕計画などがきっちり管理されているのかも、重要な確認事項です。
管理組合にも積極的に関与して、老朽化対応や資産価値の減少防止のための対策として何が可能なのかを検討する姿勢も住人には求められます。